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昭和産 Research Memo(2):感染対策と経済活動の再開を両立させる動きにより業務用は徐々に回復へ 10月05日15時32分

■今後の見通し

昭和産業<2004>の2021年3月期業績については、売上高256,000百万円(前期比0.8%増)、営業利益8,400百万円(同4.6%減)、経常利益9,200百万円(同9.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円(同3.9%減)とする計画を据置いている。コロナ禍による影響が第2四半期まで続くと想定しており、売上高で4,600百万円、営業利益800百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で600百万円程度の下振れ影響を考慮している。

セグメント別では、製粉事業はコロナ禍の影響により、外食、給食、レジャー施設、土産品等で消費される製品群は大幅に減少する見込みで、売上高1,200百万円、営業利益300百万円の下振れを想定している。油脂食品事業では、売上高2,700百万円、営業利益400万円の下振れを想定しており、業務用は外食需要減退の影響を受け、油脂、業務用プレミックスが減少するとしている。家庭用では内食需要の高まりにより、プレミックスの増加傾向は継続すると見込んでいる。糖質事業については、ビール向けの販売が減少するものの、宅配需要増に伴う工業用コーンスターチの需要増が見込まれるほか、市況に左右されない機能性製品の拡販により、売上高300百万円の下振れ、営業利益への影響は軽微(0百万円)と見ている。飼料事業では、畜産物は外食用の需要減退の影響を受け減少する見込みだが、配合飼料については大きな影響はないとしており、売上高400百万円の下振れ、営業利益への影響は軽微(0百万円)としている。

今後のコロナ禍の動向次第ではあるが、学校再開に伴う給食需要は回復が見込まれるほか、国が経済活動を再開させる政策動向もあり、同社の業績は改善すると弊社では考えている。また、経済活動が再開されたとしても、コロナ禍の影響により、しばらくは内食需要が長期的に伸びることが予想される。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)



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