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東京株式(大引け)=167円安と反落、米キャピタルゲイン増税を警戒   4月23日15時40分

 23日の東京株式市場で日経平均株価は反落。前日の米株式市場がキャピタルゲイン課税強化に対する懸念から下落した流れを引き継ぎ、この日の東京市場も売りが先行する展開となった。

 大引けの日経平均株価は前日比167円54銭安の2万9020円63銭。東証1部の売買高概算は9億5501万株。売買代金概算は2兆44億900万円と薄商いだった。値上がり銘柄数は708と全体の約32%、値下がり銘柄数は1376、変わらずは106銘柄だった。

 前日の米株式市場では、NYダウが前日比321ドル安と急落。バイデン米大統領は富裕層に対するキャピタルゲイン課税を従来の約2倍に引き上げる方針と伝わったことが嫌気された。この米株安の流れは、東京市場にも波及し日経平均株価は朝方に一時400円を超す下落となった。週末で様子見姿勢も強まった。ただ、売り一巡後は下値に買いが入り下げ渋る展開となり、結局2万9000円台をわずかに上回り取引を終えた。

 個別銘柄では、前日決算を発表した日本電産<6594.T>は利益水準が市場予想に届かなかったとの見方から急落。創業者の永守氏が最高経営責任者(CEO)から退任することも売り要因となった。ソフトバンクグループ<9984.T>やファーストリテイリング<9983.T>が安く、レーザーテック<6920.T>や東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体関連株が値を下げた。マネックスグループ<8698.T>や任天堂<7974.T>が安い。ビジョナル<4194.T>やネオマーケティング<4196.T>、ステラファーマ<4888.T>など直近IPO銘柄も売られた。

 半面、ソニーグループ<6758.T>や東芝<6502.T>が高く、キヤノン<7751.T>や日立製作所<6501.T>が値を上げた。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>といった銀行株がしっかり。ANAホールディングス<9202.T>やオリエンタルランド<4661.T>、JR東海<9022.T>といった内需株の一角も堅調だった。

出所:MINKABU PRESS

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