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昭和産業---21年3月期増収、油脂食品事業及び糖質事業で販売数量が増加  5月17日18時53分

昭和産業<2004>は14日、2021年3月期連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.8%増の2,559.97億円、営業利益が同13.8%減の75.94億円、経常利益が同9.3%減の92.13億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.5%増の101.15億円となった。

製粉事業の売上高は前年同期比6.9%減の743.15億円、営業利益は同40.4%減の17.04億円となった。マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行った。新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の高まりから、中華麺用・日本麺用小麦粉の販売は好調だったが、一方で外出自粛の影響から、外食や土産品向け等は厳しい環境となった。また、コンビニエンスストア向けの日配品も、来客数の減少等により販売数量は減少した。冷凍食品やテイクアウト等の新たな市場や需要への取り組みを行ったが、業務用小麦粉、業務用プレミックス(加工用プレミックス)、ふすまとも販売数量は前年同期を下回った。

油脂食品事業の売上高は前年同期比8.5%増の885.33億円、営業利益は同16.6%減の31.18億円となった。業務用では油脂と食材(ミックス・パスタ)のシナジー効果を生かし、課題解決型の営業活動を強化した。他部門と連携を図ることで販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに加え、ボーソー油脂を子会社化したことにより、業務用油脂の販売数量は前年同期を上回った。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、主要販売先の外食産業が大幅に売上減少したこと等から、業務用食材の販売数量は前年同期を下回った。家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めた。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、巣ごもり需要に伴う内食消費傾向が続いたことにより、家庭用食用油、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタの販売数量は前年同期を上回った。

糖質事業の売上高は前年同期比5.5%増の366.07億円、営業利益は同48.8%増の16.77億円となった。子会社の敷島スターチやサンエイ糖化との連携を図り、価格改定や提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自商品群の拡販に努めた。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより厳しい市場環境が続いたが、糖化品の販売数量は、サンエイ糖化を子会社化したことにより前年同期を上回った。コーンスターチの販売数量は、ビール用途等の需要が減少し前年同期を下回った。加工でん粉の販売数量も、食品用途・工業用途ともに需要が減少したことから前年同期を下回った。

飼料事業の売上高は前年同期比1.9%減の516.20億円、営業利益は同33.4%増の10.17億円となった。鶏卵、豚肉等の畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、顧客の抱える様々な課題に対する解決策の提案、高利益商材の拡販に努めた。配合飼料の販売数量は、前年同期を上回った。鶏卵の販売数量は前年同期を下回った。配合飼料の販売価格は、ほぼ前年並みとなった。また、鶏卵相場が前年同期を下回る水準で推移したことから、鶏卵の販売価格は、前年同期を下回った。

その他の売上高は前年同期比6.5%減の49.21億円、営業利益は同7.4%減の18.26億円となった。倉庫業は、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの停滞で貨物収容スペースが圧迫される中、隣接する同社関連サイロ会社との連携を図り、効率的な荷役に努めた。不動産業は、継続して所有物件の資産価値向上に努め、リーシングによる売り上げ拡大を図った。また、新規事業として植物工場の操業を開始した。

2022年3月通期の連結業績予想については、売上高が2,800.00億円、営業利益が79.00億円、経常利益が90.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が60.00億円を見込んでいる。なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は公表していない。




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