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経済活動の早期再開期待の後退などから売りが優勢に【クロージング】  7月30日15時59分

30日の日経平均は大幅に反落。498.83円安の27283.59円(出来高概算12億3000万株)で取引を終えた。新型コロナウイルスの新規感染者が初めて全国で1万人を突破するなど感染が拡大するなか、緊急事態宣言の対象地域の拡大によって経済活動の正常化期待の後退からリスク回避の動きが優勢に。また、米アマゾンの決算を受けた時間外取引での急落の影響から米国株価指数先物も下げ幅を拡大させたことも投資家心理を圧迫し、後場中盤に27272.49円まで下押した。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1800を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、海運とゴム製品を除く31業種が下落し、医薬品、その他製品、情報通信などの下げが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、デンソー<6902>、オムロン<6645>、商船三井<9104>、エムスリー<2413>、日本郵船<9101>がしっかり。一方、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、アステラス薬<4503>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>の5銘柄で日経平均を約174円押し下げた。

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっていないほか、月末の日経平均は昨年9月以降、10カ月連続で下落していることもあり、月末最終営業日の株安アノマリーに対する不安感も市場ムードを悪化させていた。国内では主要企業の第1四半期決算の発表が本格化している。通期業績予想を上方修正したファナックは、好調は織り込み済みで6%超の下落となったほか、好決算を発表したものの主力のソリューション事業の受注低迷が嫌気された富士通<6702>も8%超の急落となった

日経平均は再び心理的な節目である27500円を下回り、5日線水準も下抜けてきたことから、目先は調整局面が続き、年初来安値(27055.94円)も視野に入ってくるのではないかと警戒感が高まりつつある。一方、秋にも予定される衆院選を前に、大規模な景気対策への期待も底流にあるほか、株価水準が大きく切り下がれば、年金などの長期運用者の買いも想定される。ただ、決算がピークを迎えているなかでは、目先は決算内容を確認しながら、選別色の強い展開が続きそうだ。




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