株式・投資信託・ETF・退職・年金 投資に役立つ「ケイゾンマネー」

橋本総業HD、日ケミコン、ソルクシーズなど  8月23日16時04分

<9104> 商船三井 6810 +350大幅反発。先週末はきつい下げとなった大手海運株だが、本日は地合いの改善もあって、揃ってリバウンドの動きになっている。モルガン・スタンレーMUFG証券では海運セクターの強気スタンスを再強調としている。21年度の業績・配当予想を上方修正、同社の年間配当金は744円に引き上げており、会社計画の550円を上回ると予想。また、ONE社の持分価値は同社の時価総額を大きく上回っているとも試算している。

<7570> 橋本総業HD 2302 -398急落。先週末に株式立会外分売の実施を発表している。分売予定株数は30万株、分売予定期間は8月27日から9月2日までとしている。一定数量の株式売却意向があり、分布状況の改善や流動性の向上が目的としている。株式の流動性が低水準であることから、目先の需給悪化によるダウンサイドリスクを警戒する動きが優勢となっているようだ。

<6902> デンソー 7165 +444大幅反発。トヨタの9月減産報道を受けて先週末に急落する展開となっていたが、本日は過度な警戒感が後退する流れになっている。一部報道でCFOインタビューが伝わっており材料視されている。トヨタの減産で9月は200~300億円の減益要因となる可能性があるが、今期全体では営業利益見通しに織り込んでおり、今後の挽回生産次第では上方修正の可能性もあるとしているもよう。本日はトヨタも反発している。

<9742> アイネス 1455 +79大幅反発。岩井コスモ証券では投資判断を新規に「A」、目標株価は1800円としている。2025年頃までは金融・公共分野ともに高い需要が見込まれること、三菱総合研究所とのシナジーによる社風の変化、資金の有効活用への期待などから成長が期待できる企業に変化しつつあると評価している。選挙や補正予算などによって、計画外の需要が発生することもあるとしている。

<6997> 日ケミコン 2095 +166大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を2750円から3200円に引き上げている。アルミ電解コンデンサの需要増加と生産性改善を勘案して業績予想を上方修正。産機・車載を中心に高水準の受注が継続しているほか、マレーシアの新型コロナ感染再拡大で業界全体の操業に制限が掛かっており、足下の需給逼迫が加速しているとしている。

<6264> マルマエ 1918 +91大幅反発。8月期末の配当金を従来計画の12円から14円に引き上げると発表、年間配当金は前期比7円増配の24円となる。業績見通しが順調に推移している状況を考慮して、株主への利益還元を促進するためとしている。また、7月末の受注残高を発表、16.3億円で前年同月比92.7%増と拡大している。半導体分野においては、検収が過去最高水準で推移するなか、受注が好調で対前月比でも増加基調が続いている。

<6750> エレコム 1706 +25急反発。発行済み株式数の2.7%に当たる250万株、50億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は9月1日から22年3月31日まで。資本効率の向上と経営環境に応じた資本政策の一環としている。株価が安値圏にある中、見直しの動きにつながっている。同社の自社株買いは18年12月までの期間で実施して以来となる。また、プライム市場への選択申請も発表している。

<4284> ソルクシーズ 962 +71大幅続伸。株式分割の実施、並びに、増配を先週末に発表している。9月末を基準に1:2の株式分割を実施する。株式の流動性向上を図り、さらなる投資家層の拡大を目指すとしている。また、設立40周年を迎えるにあたり、1.5円の記念配当を行うことも発表している。年間配当金は10円となり、株式分割を考慮すれば、実質前期の17円から20円に増配となる。

<6861> キーエンス 64800 +2920大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も55000円から
67000円に引き上げている。国内依存度が高いためFA関連の中では相対的な業績回復ペースの低さを懸念していたが、むしろ、同社のビジネスモデルが昨今の外部環境の逆風には相対的に抗い得る強みになると判断しているもよう。設備投資需要の裾野拡大ペースが想定以上として、今・来期の業績予想を上方修正している。

<3291> 飯田GHD 2647 +129大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も3300円から3450円に引き上げている。コロナ禍での分譲戸建住宅の潜在需要顕在化で22年3月期も大幅増益基調が続き、23年3月期以降も、分譲戸建のシェア拡大、請負事業・リフォーム事業などの強化などで、コロナ前に比べ高い利益水準での推移が維持できると分析。
中長期の利益見通しは織り込まれておらず、株価の割安感は大きいと。


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