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アルプス技研 Research Memo(4):新会社設立により訪問介護事業へ本格参入  9月16日16時04分

■主な活動実績

1. コロナ禍における対策
アルプス技研<4641>では、コロナ禍に対応するため対策本部を設置し、顧客(派遣先)及び従業員の安全を最優先とした対策を講じている。特に、顧客(派遣先)の状況や要請に対して柔軟かつ迅速な対応を図るとともに、社員の在宅勤務やオフピーク通勤の推進、国内出張の自粛、海外出張の原則禁止、TV会議の活用、オンライン研修の実施など、勤務形態や業務の変更などにも機動的に取り組み、コロナ禍の収束が見込まれるまで継続していく方針である。またこれを機に、オンライン採用やオンライン講座の充実、リモートワーク対応など、ニューノーマルに適応した体制への変革にも取り組んでいる。

2. 新規事業(農業・介護関連分野)の進捗
2021年7月1日にさらなる介護事業の拡大を見据え、多様な高齢者向けサービスの提供、新たな社会インフラの創造を目的として訪問介護事業を行う「アルプスケアハート」を設立した。同社の強みである技術力を生かしたITとの融合により、同社ならではの持続可能な訪問介護事業を展開していく方針である。まずは国内人材の活用による訪問介護サービスを相模原市から開始し、神奈川県、首都圏、そして全国へと事業所を拡充していく計画となっている。一方、農業・介護のアウトソーシング事業を担ってきたアグリ&ケアについては、2021年7月1日付けで「アルプスアグリキャリア」へ社名変更するとともに、農業関連分野に特化した企業として目的を明確にし、さらなる成長に向けて加速する方針である。

なお、これまでの新規事業の進捗を振り返ると、農業関連分野が先に立ち上がり、2019年9月には人材派遣会社で全国初の新在留資格「特定技能1号」を取得し、中国・ミャンマー・ベトナムのアグリテック・アグリ(就農)人材を全国規模で様々な業務に派遣してきた。2020年に入ってからは、コロナ禍の影響により外国人材の受け入れに制限がかかっているが、国内においては農業人材不足が顕著であり、コロナ禍以前に受け入れた外国人材の育成及び派遣が進んだことなどにより、全国での取引実績も着実に伸びている。同社では、外国人材の受け入れ再開を見据えるとともに、農業関連分野を志す国内人材(新卒者など)や在日外国人材(技能実習修了者など)の採用にも取り組みながら、派遣先の開拓を進めていく方針である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)




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