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政策期待からの買い一巡、米中警戒から約1カ月ぶりに29000円割れ【クロージング】 10月01日15時53分

1日の日経平均は大幅に5日続落。681.59円安の28771.07円(出来高概算13億8000万株)と9月2日以来約1カ月ぶりに29000円台を割り込んで取引を終えた。前日の米国市場で主要3株価指数が揃って下落したことが買い見送り気分を強めた。また、時間外取引で米株先物がじりじりと下げ幅を拡大させたことから、投資家心理が一段と冷え込み、海外勢などとみられる225先物売りも増加。政策期待からの買いが一巡するなか、後場に入ると、一時28680.73円まで下げ幅を広げる場面もあった。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1900を超え、全体の9割超を占めた。セクター別では、鉱業を除く32業種が下落。その他製品が5%を超える下落となったほか、金属製品、倉庫運輸、卸売、機械、精密機器、ゴム製品などの下げが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、楽天グループ<4755>、日電硝<5214>、中外薬<4519>、ソフトバンク<9434>、NTT<9432>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、東エレク<8035>、コナミHD<9766>、ファナック<6954>が軟調だった。

中国の不動産業界での資金繰り不安問題、米国での債務上限問題を巡る議会の動向も懸念材料として依然として残っている。また、足元の米中の経済指標も想定より悪いものが出ており、先行きの景気に対する不安感もある。加えて、国内では新内閣の顔ぶれに対する新味の無さもあって、9月のパフォーマンスが良かった日本株に対して、外国人投資家の失望売りを招く恐れもありそうで、目先は調整色の強い展開が続きそうだ。

一方で、週末の大幅な下落によって日経平均は一気に75日線水準まで下落してきた。8月下旬からの上昇で警戒されていた過熱感は後退している。センチメントは悪化したものの、調整一巡感も意識されやすく、4日の岸田内閣発足によって、改めて政策期待が高まる可能性からの押し目買い意欲が高まる展開を見極めたいところであろう。



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