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東京株式(大引け)=326円安、中国リスク意識され朝高後に売り優勢に変わる 10月04日15時49分

 4日の東京株式市場は朝方に日経平均は高く始まったもののその後は売りに押される展開に変わりマイナス圏に沈んだ。一時は400円を超える下げとなった。

 大引けの日経平均株価は前営業日比326円18銭安の2万8444円89銭と大幅続落。東証1部の売買高概算は13億2433万株、売買代金概算は3兆2588億円。値上がり銘柄数は872、対して値下がり銘柄数は1229、変わらずは82銘柄だった。

 きょうの東京市場は、前週末の米国株市場でNYダウやナスダック総合指数など主要株指数が上昇したことを受け、寄り付きはリスク選好ムードのなか270円程度高く始まった。しかし、そこがきょうの高値となった。その後は売りが顕在化して急速に値を消し下値模索の展開に変わった。中国不動産大手の恒大集団の経営不安が引き続き上値の重石となっているほか、今月に期限を向かえる米国の債務上限問題の行方も警戒されている。日経平均の下げ幅は一時400円を超え、2万8300円台まで水準を切り下げる場面があった。ただ、値下がり銘柄数は大引け時点で全体の56%にとどまっており、業種別でも33業種中18業種が高い。売買代金は3兆2000億円で、これで9月24日から7営業日連続で3兆円を超える商いをこなしている。

 個別では、売買代金断トツの日本郵船<9101.T>や、商船三井<9104.T>など大手海運株の下値模索が目立つ。レーザーテック<6920.T>、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体製造装置関連も安い。村田製作所<6981.T>が売られ、ファナック<6954.T>、キーエンス<6861.T>なども値を下げた。ベイカレント・コンサルティング<6532.T>も下落した。広済堂ホールディングス<7868.T>、明和産業<8103.T>が急落、KeePer技研<6036.T>も大幅安。Gunosy<6047.T>も売り込まれた。

 半面、日本航空<9201.T>、ANAホールディングス<9202.T>など空運株が高く、オリエンタルランド<4661.T>も物色人気を集めた。JR東日本<9020.T>をはじめ電鉄株が高い。東京電力ホールディングス<9501.T>も買われた。一家ホールディングス<7127.T>、一蔵<6186.T>が値を飛ばし、テイクアンドギヴ・ニーズ<4331.T>も大幅高。ラウンドワン<4680.T>、コシダカホールディングス<2157.T>も高い。

出所:MINKABU PRESS

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