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日経平均は8営業日続落、先物主導で荒い値動きに【クロージング】 10月06日16時01分

6日の日経平均は8営業日続落。293.25円安の27528.87円(出来高概算16億7000万株)で取引を終えた。8日連続安は2009年7月1日から13日までの9営業日続落以来約12年ぶり。前日の米国株高や突っ込み警戒感から朝方は押し目買いが先行してスタート。ただ、時間外取引で米長期金利が上昇したほか米株価指数先物も下落するなど、米国リスクが投資家心理を大きく悪化させ、リスク回避ムードが次第に強まった。グロース株などを中心に売りが膨らみ、後場寄り付き直後には一時27293.62円まで下げ幅を広げる場面もあったものの、その後は下げ渋りを見せていた。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり、値下がり銘柄数はほぼ拮抗していた。セクター別では、鉱業、石油石炭、銀行、電気ガスなど19業種が上昇した一方、空運が4%を超える下げとなったほか、海運、輸送用機器、陸運など14業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ダイキン<6367>、信越化<4063>、任天堂<7974>、アステラス薬<4503>、資生堂<4911>がしっかり。半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、リクルートHD<6098>が軟調だった。

日本時間の午後に入り、時間外取引で米10年債利回りが1.57%台まで上昇するなど、上げ基調を強めたことから、朝高で始まったソフトバンクG、東エレクといった指数寄与度の大きい値がさ株中心に売りが増加した。また、香港市場も下落していることも投資マインドを悪化させた。また、政策期待が高まった9月以降の上昇局面において買いが目立った海外投資家の需給についても、手仕舞い売りに転じているのではないかとの不安感が強まっているとの見方もされているようだ。

米債務上限問題に対する警戒感が引き続き重荷になりそうである。また、中国の不動産業界の債務問題を巡り、不安定な地合いが続きそうだ。ただし、10月限オプションの特別清算指数(SQ)算出日を前にした短期筋の先物売りが主体といった見方もあり、来週以降は需給関係の悪化も峠を越えるとの期待も。




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