株式・投資信託・ETF・退職・年金 投資に役立つ「ケイゾンマネー」

INPEX、イオンファン、イオンなど 10月07日15時34分


<3994> マネーフォワード 7680 +250大幅反発。ベトナムで請求書の電子管理サービスを手がけるビジボッツに出資したと伝わっている。9月に実施された数億円規模の第三者割当増資の一部を引き受けたもよう。ファイル形式を問わず電子請求書をクラウド上で一元管理できるシステムに強みを持ち、電子インボイスの知見を得る狙い。日本でも23年10月にインボイス制度が始まるが、事業展開を優位に進められるとの期待が先行へ。

<3288> オープンハウス 6270 -270大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価は6500円としている。都心部/周辺部の好立地におけるリーズナブルな分譲戸建住宅は住宅市場全体を上回る成長を続けており、今後も販売ボリュームの増加や高水準の単価・利益率が続くとみている。ただ、最近の株価上昇によって、22年9月期ベースのPERは11.2倍と大幅な割安感は後退、当面の成長期待は織り込まれたと判断しているもよう。

<3186> ネクステージ 2061 +92大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を2700円から2800円に引き上げた。大型総合店出店による中古車市場でのシェア拡大に注目と。現在新卒採用が想定以上に順調に進んでいるもようで、来期以降の大型総合店の出店拡大により中期的な収益成長拡大が見込めると分析。買取台数増加による小売粗利増と卸売販売の増加を映し、22/11期以降の業績予想を上方修正した。

<6146> ディスコ 29290 +470一時急伸。前日に7-9月期の個別売上高を発表、単体売上高は563億円で会社計画の500億円を大幅に上振れる着地となったもよう。前年同期比では42.3%増、前四半期比でも40.8%増となった。連結売上高も上振れが想定され、それに伴って収益の上振れも期待される状況のようだ。今回はノーコメントとされた受注動向が、今後の注目ポイントとなってこよう。

<1605> INPEX 895 -81大幅反落。原油市況の下落を受けて利食い売り圧力が強まっているもよう。前日のNY原油相場では、WTI原油先物が1バレル77ドル台にまで前日比2%程下落。米週間原油在庫統計が予想外に増加したことが利食い売りのきっかけになった。同社株も足元、原油高を背景に前日までに急伸劇が続いていただけに利食い売り圧力がかなり強まっている。

<6194> アトラエ 2378 +112大幅反発。前日に21年9月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来の5億円から9.4億円、前期比28.4%増に引き上げ、一転しての2ケタ増益見通しとしている。Green、Wevoxともに成長加速が継続したほか、広告宣伝投資なども抑制できたもよう。第3四半期までの状況から上振れは想定線とも捉えられるが、修正率の大きさをプラス視する動きが優勢となっている。

<3141> ウエルシアHD 4120 +230大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は227億円で前年同期比14.1%減益、ほぼ従来計画線上での着地となっている。第1四半期は同30.8%減益であったため、減益幅は順調に縮小した。調剤粗利益率などが想定以上に上昇する形ともなっている。月次動向から売上は想定線の推移だが、利益水準は期待以上と捉えられているようだ。
足元では決算への警戒感もやや強まっていたとみられる。

<4343> イオンファン 1838 -150大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業損益は25.8億円の赤字、3-5月期の17.6億円から赤字幅は縮小したが、6-8月期も8.2億円の赤字が継続。緊急事態宣言の長期化が響く形になった。通期予想は従来の14億円の黒字から25.2億円の赤字に下方修正、上半期の業績下振れを反映した。期末配当金も従来計画の15.0円から5.0円に引き下げへ。想定以上の収益回復の遅れをマイナス視する動きになった。

<8267> イオン 2610.5 -169大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は778億円で前年同期比2.3倍となっている。ただ、6-8月期は386億円で同16.9%減益となり、市場コンセンサスも下回る状況に。8月を通じての緊急事態宣言の影響などが収益回復の抑制要因につながっている。通期業績計画達成への不透明感も強まる中、アフターコロナ物色の流れも一服しており、足元の業績鈍化がストレートにネガティブ視される動きに。

<6178> 日本郵政 921.1 -5.5一時急落。政府保有株の売出実施を発表した。10億2747万7400株の売出を実施し、これにより保有比率は60.6%から33.3%に。一方、発行済み株式数の3.5%に当たる1億3300万株、1000億円を上限とする自社株買いを実施、株式需給への影響を勘案すると説明。直近で株式売出の観測報道が伝わっていたが、自社株買いの規模が明らかになったこともあり、あらためて目先の需給悪化が警戒された。





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