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米政府債務のデフォルト回避でリスク選好ムードが強まる【クロージング】 10月08日15時57分

8日の日経平均は続伸。370.73円高の28048.94円(出来高概算13億5000万株)と4日ぶりに28000円を回復して取引を終えた。米国で政府債務の上限を12月上旬まで一時的に引き上げることで与野党が合意したことから、デフォルト(債務不履行)懸念がひとまず後退し、リスク選好ムードが広がった。これを手掛かりに日経平均は前場終盤には28321.35円まで上げ幅を拡大。ただ、今夜の米雇用統計の内容を見極めたいなどとの見方も多く、買い一巡後は模様眺めムードが広がり、大引けにかけては上げ幅を縮めていた。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄が1700を超え、全体の8割近くを占めた。セクター別では鉱業が3%を超える上昇となったほか、輸送用機器、サービス、電気機器、情報通信など27業種が上昇。一方、海運が4%超える大幅な下げとなったほか、証券・商品先物、銀行、電気ガス、空運、食料品が小幅安だった。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、テルモ<4543>が堅調。半面、太陽誘電<6976>、アサヒ<2502>、楽天グループ<4755>、商船三井<9104>、郵船<9101>が軟化した。

米国のデフォルト懸念の後退を背景にした米国の主要株価指数の上昇に加え、警戒された休み明けの中国市場の株価も上昇して始まったことも投資家心理を上向かせた。このところ日本株を売っていた商品投資顧問業者(CTA)などの海外の短期筋が225先物などを買い戻しているとされ、上げ幅を広げる要因の一つになったとみられる。また、外為市場で円相場が1ドル=111円台後半まで進んだことで、輸出関連株など幅広い銘柄に買いが優勢となっていた。

米連邦政府の債務問題に対する懸念はひとまず後退したが、中国の不動産業界の経営不安問題は依然として残る。中国の不動産開発会社、花様年控股集団の2022年11月償還債が50%下落し、売買停止になったと一部で伝わるなど経営不安の広がりが警戒されることから、悪材料が完全になくなったとみるのは時期尚早のようだ。一方、国内に目を向けると、来週14日は衆院が解散される。解散から総選挙ごろまでの日経平均の動きを見ると、株価は上昇に転じる傾向があり、解散が相場の転換点になるとの声も聞かれる。



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