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来週の株式相場に向けて=リオープン関連が中心の展開も 10月08日17時52分

 今週は6日まで約12年ぶりとなる8日続落を記録したが、週末にかけては大幅続伸し2万8000円台を回復した。

 市場の関心を集めているのが海外投資家の動向だ。東証が発表する主体別売買動向で、海外投資家は9月第5週に先物で1兆2600億円を売り越した。日経平均株価が急上昇した8月第4週から9月第3週までに約1兆6700億円を買い越していただけに、足もとの下落場面での大量売りで海外投資家は目先の先物の買い越し分はほぼ吐き出した格好だ。

 海外投資家の日本株に対するポジションはニュートラルとなったとみられるが、市場からは「ここから一段の買い姿勢を強めるには新たな材料が必要」(アナリスト)との見方が出ている。海外情勢での全体相場の押し上げ要因となるとすれば、米国のインフレ懸念や中国・恒大集団問題への懸念後退だろう。これら懸念材料に前進がみられれば、「日経平均株価は2万8500円を超える強調展開も」(同)とみられている。

 米国のインフレ懸念に関しては、今晩発表の米9月雇用統計の結果が、その見方を左右しそうだ。全体相場をみるうえでは10月31日の衆院選が特に重要だが、その結果が判明するまではまだ少し時間がある。

 こうしたなか、当面は日米の決算発表が関心を集めそうだ。米国では13日のJPモルガン<JPM>、14日のバンカメ<BAC>を皮切りに決算シーズンに入る。14日には台湾積体電路製造(TSMC)ADR<TSM>も決算発表を行う。特に、サプライチェーン問題が業績の下振れ要因とならないかが注目されている。日本の3月期決算企業の業績発表は26日の日本電産<6594.T>から本格化する。

 個別銘柄の物色ではリオープニング(経済再開)に絡んだ旅行や外食、レジャー関連などが注目されそうだ。エアトリ<6191.T>や王将フードサービス<9936.T>、東宝<9602.T>などに再評価余地が指摘されている。

 来週は13日に米9月消費者物価(CPI)、15日に米9月小売売上高が発表される。国内では11日に9月工作機械受注が発表され、14日には衆議院が解散される。11日にコーナン商事<7516.T>、12日にJ.フロント リテイリング<3086.T>、13日に吉野家ホールディングス<9861.T>の決算発表が予定されている。また、14日には東証1部にPHCホールディングス<6523.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは、2万7800~2万8500円前後。(岡里英幸)

出所:MINKABU PRESS

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