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NYの視点:米週次失業保険申請件数は30万人割れ、雇用のさらなる改善はFRBの金融緩和解除を正当化 10月15日07時41分

米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比3.6万件減の29.3万件となった。前週から予想以上に減少し、パンデミックにより経済が封鎖した昨年3月来の30万件割れとなった。失業保険継続受給者数も259.3万人と、前回272.7万人から予想以上に減少しやはり昨年3月来で最小となった。

政府のパンデミック救済策の一環の失業者特別支援策が全州で9月6日付で終了したため、多くが労働市場に復帰したと考えられる。政府の失業者優遇措置の総受給者数は前年同月の2500万人から400万人以下まで減少。同時に、430万人が退任、離職した。長期失業者が引き続き減少しないことはリスクになる。

労働市場参加者が増えれば、雇用環境が一段と改善。経済が米連邦準備制度理事会(FRB)の目標である最大雇用に向けて一段と前進することになる。同時にパンデミック対応の緊急金融刺激策解消の環境も整う。





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