株式・投資信託・ETF・退職・年金 投資に役立つ「ケイゾンマネー」

ソフトクリエ、日本金属、三井松島HDなど 10月20日15時46分

<9202> ANA 2753 +78大幅急伸。21年10月から22年1月にかけ、羽田-ホノルル線や成田-ムンバイ線など国際線の一部路線を増便すると発表している。全25便を増便するほか、羽田-ウラジオストク線や関西空港着の北米路線などで11便の臨時便を運航するようだ。政府の緊急事態宣言の解除などで、ビジネス需要と観光需要がともに回復傾向となっていることが背景。収益回復ペースの加速化につながるとの期待感が先行へ。

<1417> ミライトHD 2202 +45大幅反発。クレディ・スイス証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を2800円でカバレッジ開始。5G基地局整備案件の拡大やICTサービスなど成長分野への収益構造転換で先行しているほか、事業再編統合による収益改善ポテンシャルを評価と分析。今後3年間の営業利益成長率は競合並みが見込める一方、PER水準は競合を下回り割安感が強いと。カタリストとして自己株式の取得発表なども想定している。

<2491> Vコマース 4625 -225大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「オーバーウェイト」から
「ニュートラル」に格下げ、目標株価は4950円としている。株価上昇によって目標株価との乖離が小さくなったことを背景としている。足元の株価上昇は同社の利益成長への期待よりも、ZHDの株価上昇との連動が主因と考え、妥当PERは変更せずとしている。一方、今期以降の業績予想は上方修正しているようだ。

<4922> コーセー 14040 +240続伸。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も14400円から21610円に引き上げた。緊急事態宣言や8月の天候不順などで不振が続いた国内化粧品需要は、10-12月期から大きく回復すると予想。化粧品売上の回復ペースはコンセンサスベースより強いとみており、9カ月決算の21年12月期予想営業利益は213億円、22年12月期は403億円までの拡大を予想。

<1518> 三井松島HD 1482 -172急落。中国商品取引所の夜間取引において、一般炭先物1月限が8%急落しストップ安をつけたと伝わっている。中国当局が主要な石炭生産業者や業界団体、中国電力企業連合会などと協議し、政府の介入によって「妥当な範囲」まで石炭価格を引き下げる方法を検討していると発表したことが背景。足元では石炭価格上昇を背景に大幅な水準訂正を果たしてきたことから、利益確定売り圧力などが強まる展開になっているようだ。

<3371> ソフトクリエ 3890 +510急伸。上半期業績予想を上方修正、営業利益は従来予想の17.6億円から20.9億円、前年同期比28.9%増に引き上げた。大手食品メーカーやアパレルなど向けのECサイト構築サービス「ecbeing」の需要が想定を上回ったようだ。また、年間配当金も30円計画から40円に引き上げ、前期比10円の増配となる。第1四半期好決算から上振れ期待はあったが、増配発表も併せて、ポジティブに評価する動きが優勢に。

<5851> リョービ 1228 -44大幅続落。前日に業績・配当予想の下方修正を発表。21年12月期営業損益は従来の23億円の黒字から一転18億円の赤字に減額。各自動車メーカーの生産調整の影響に加えて、中国における電力不足の影響もあり、想定を大きく下回る生産状況を余儀なくされている。年間配当金も従来計画の35円から20円にまで減額。上半期の状況から下振れ懸念はあったとみられるが、赤字転落をネガティブ視する動きが優勢に。

<4046> 大阪ソーダ 2873 +194大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来の40億円から57億円、前年同期比63.0%増に、通期では90億円から107億円、前期比28.3%増に引き上げ。エピクロルヒドリン、合成ゴム関連、アリルエーテル類などの販売が電子材料関係や自動車関係向け中心に想定を上回る見通しのもよう。また、年間配当金も従来計画の65円から70円に引き上げ、前期比5円の増配としている。

<5491> 日本金属 1201 +146大幅高。産業技術総合研究所、不二ライトメタルとの共同研究により、優れた室温成形性と強度、高い熱伝導率を有する「ZA系新マグネシウム合金圧延材」を新開発したと発表している。両立が困難だった軽量性と高熱伝導率を兼ね備え、会社側では今後カーボンニュートラルを達成するために必要不可欠な材料になると期待しているもよう。現在は量産体制の確立を目指した活動を行っているようだ。

<7012> 川崎重 2347 -233急落。米国家運輸安全委員会委員長が各地域の交通局に対して同社製鉄道車両の点検を「緊急勧告」する可能性があると伝わり、前日から売り優勢の展開となっている。
脱線事故を起こした同社製車両「7000系」を使用の場合、不具合がないことを確認するのが目的とされている。鉄道車両事業の今後の展開に与える影響などを警戒する動きが続く状況のようだ。



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