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日経平均は大幅続伸、衆院選結果を好感して754円高、レーザーテックなど大幅高 11月01日16時10分

日経平均は大幅続伸。10月29日の米国市場でNYダウは続伸し、89ドル高となった。インフレ懸念がくすぶったものの、堅調な企業業績などを背景に根強い押し目買いが入り、主要3指数は揃って過去最高値を更新した。また、31日投開票の衆院選で自民党が絶対安定多数を単独で確保したことも好感され、週明けの日経平均は437円高からスタート。上値では戻り待ちの売りも出たが、おおむね高値圏で堅調に推移し、引けにかけて29666.83円(前週末比774.14円高)まで上昇する場面があった。

大引けの日経平均は前週末比754.39円高の29647.08円となった。終値としては9月28日以来の高値水準となる。東証1部の売買高は12億8590万株、売買代金は3兆2825億円だった。業種別では、精密機器、機械、電気機器が上昇率上位で、その他も全般堅調。
下落したのは証券のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の87%、対して値下がり銘柄は11%となった。

個別では、決算発表のレーザーテック<6920>が売買代金トップ。受注拡大が続いたことを評価され、朝安後に切り返して6%超上昇した。その他売買代金上位も郵船<9101>、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>
など軒並み大きく上昇。決算が好感されたマンダム<4917>や業績上方修正の豊田通商<
8015>、米マイクロソフトとの提携検討を発表したセガサミーHD<6460>は急伸した。
また、通期決算発表のストライク<6196>は買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、日本郵政<6178>が続落し、村田製<6981>は受注のピークアウトなどが意識されて小安く引けた。上期の大幅減益や減配が嫌気された野村<8604>は6%超下落し、MRO<3064>やH.I.S.<9603>も急落。また、H2Oリテイル<8242>の傘下入りが決定した関西スーパ<9919>や業績下方修正のメンバーズ<2130>は売り気配のままストップ安比例配分となった。


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