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東京株式(大引け)=754円高、衆院選結果受けリスク選好の流れ強まる 11月01日15時47分

 週明け1日の東京株式市場はリスクオンの流れが加速し日経平均は先物を絡め700円を超える大幅高に。衆院選で自民党の議席数が想定よりも減らず、単独で絶対安定多数を確保したことが買い安心感につながった。

 大引けの日経平均株価は前営業日比754円39銭高の2万9647円08銭と大幅続伸。東証1部の売買高概算は12億8590万株、売買代金概算は3兆2825億円。値上がり銘柄数は1901、対して値下がり銘柄数は243、変わらずは40銘柄だった。

 きょうの東京市場は朝方から大きく買い優勢に傾き、日経平均株価は700円を超える上昇をみせ、一気に2万9600円台まで水準を切り上げた。注目された前日の衆院選は自民党が議席数を減らしたものの、261議席と単独で絶対安定多数を確保したことから、これを好感する形で投資資金の流入が勢いを増した。企業の決算発表が本格化するなか好決算企業が目立っていることも物色意欲を後押ししている。前週末の米国株市場ではNYダウをはじめ主要3指数が揃って史上最高値を更新しており、これも東京市場の出遅れ感を印象づけ、買い戻しを加速させる背景となった。業種別には「証券」を除きほぼ全面高。個別株も値上がり銘柄数が1900あまりに達し、全体の87%を占めている。売買代金は3兆2825億円と高水準に膨らんだ。

 個別では、断トツの売買代金をこなしたレーザーテック<6920.T>が大幅高となったほか、東京エレクトロン<8035.T>も値を飛ばすなど半導体製造装置関連株の強さが際立つ。ファーストリテイリング<9983.T>が大きく買われ、キーエンス<6861.T>、ファナック<6954.T>なども上昇した。伯東<7433.T>が値上がり率トップに買われ、ストライク<6196.T>も急伸をみせた。このほか、保土谷化学工業<4112.T>、クレハ<4023.T>、旭有機材<4216.T>など化学株の一角にも買いが目立っている。

 半面、日本郵政<6178.T>、村田製作所<6981.T>が冴えず、野村ホールディングス<8604.T>も売りに押された。エイチ・アイ・エス<9603.T>が値を下げたほか、NEC<6701.T>も軟調。関西スーパーマーケット<9919.T>、メンバーズ<2130.T>がストップ安に売られ、アイ・アールジャパンホールディングス<6035.T>も急落した。アイネス<9742.T>、双信電機<6938.T>なども大幅安。

出所:MINKABU PRESS

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