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来週の株式相場に向けて=日本株は出直り目指す局面 11月05日17時39分

 11月第1週の日経平均株価は、前週に比べ718円(2.5%)高と大幅上昇した。先月31日の衆院選で自民党が絶対安定多数となる261議席を獲得したことが「ポジティブサプライズ」(市場関係者)となり、売り方の買い戻しを呼び込んだ。

 日経平均株価は一時2万9800円台まで上昇する場面があったが、短期的には過熱感も強い。また、米長期金利の低下はナスダック指数の上昇にみられるようにハイテク株には追い風だが、同時に円高要因にも働くことが警戒されている。

 今晩の米10月雇用統計の結果が注目されており、目先的には急伸後の一服も予想される。しかし、米国市場が最高値を更新するなか、出遅れ感の強い日本株は年末にかけ強含み基調を想定しておく局面だろう。最大の警戒材料だった国内政治要因は一巡した。また、先の米連邦公開市場委員会(FOMC)で示されたように、米金融政策での急激な引き締めは見込まれていない。

 日本企業の決算も底堅く、トヨタ自動車<7203.T>の内容は「第2四半期(7~9月)は大幅減産だったのに売上高営業利益率は10%近い高水準だった」(アナリスト)ことを評価する声が出ている。こうしたなか今後、海外投資家を含めた日本株への見直し買いは期待できそうだ。

 来週は、決算発表が佳境を迎える。8日にはソフトバンクグループ<9984.T>の発表が予定されているほか、住友金属鉱山<5713.T>やいすゞ自動車<7202.T>など。9日は日産自動車<7201.T>やNTTデータ<9613.T>、10日は三菱地所<8802.T>や資生堂<4911.T>、11日は楽天グループ<4755.T>やENEOSホールディングス<5020.T>、12日は東芝<6502.T>や東京エレクトロン<8035.T>などが決算発表を行う。10日には特別国会が召集される。海外では、10日の米消費者物価(CPI)などが注目されそうだ。来週の日経平均株価の予想レンジは2万9200~2万9900円。(岡里英幸)

出所:MINKABU PRESS

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